住宅取得補助金データベース
新築住宅の取得やリフォームには、国・都道府県・市区町村の各レベルで複数の補助金制度が用意されています。 制度によって対象住宅の条件（省エネ性能・耐震性・子育て世帯等）、補助額、申請タイミングが異なり、併用可否もケースバイケースです。 このページでは、家づくり・リフォーム検討時に知っておきたい補助金制度の全体像を整理しています。
補助金制度の概要
- 国の主要制度
- 4 制度
- 新築向け制度
- 4 制度
- 補助金最大合計
- 1,600,000 円
- 自治体制度カテゴリ
- 6 種類
新築・補助金型の合計上限
出典: 国土交通省・経済産業省・環境省・住宅金融支援機構 各公式サイト2026年
国の主要補助金制度（2026年時点）
- 最大額・内容
- 4,550,000円
- 最大額・内容
- 1,600,000円
- 最大額・内容
- 当初5年間または10年間
- 最大額・内容
- 当初5年間 金利▲0.25%（子育て支援型・地域活性化型）
| 制度名 | 最大額・内容 |
|---|---|
| 住宅ローン控除 | 4,550,000円 |
| 地域型グリーン化 | 1,600,000円 |
| フラット35S | 当初5年間または10年間 |
| フラット35地域連携 | 当初5年間 金利▲0.25%（子育て支援型・地域活性化型） |
各制度の詳細
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）
税控除年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税・住民税から控除。省エネ性能で控除額が変動。
- 補助額:
- 認定長期優良住宅: 年末残高5,000万円×0.7%×13年＝最大455万円
- 対象:
- 住宅ローン残高がある個人（合計所得2,000万円以下、床面積50㎡以上等）
- 期限:
- 2025年入居分まで（延長の可能性あり）
- 出典:
- 国税庁
地域型住宅グリーン化事業
補助金中小工務店が手がける省エネ・長寿命型住宅に対する補助。グループ登録工務店が条件。
- 補助額:
- ZEH: 最大160万円、認定長期優良住宅: 最大140万円
- 対象:
- 地域型住宅グリーン化事業グループに登録された中小工務店で新築する場合
- 期限:
- 年度内公募（通常4〜6月頃受付開始）
- 出典:
- 国土交通省
フラット35S（金利引下げ）
金利優遇省エネ性能等を満たす住宅で金利を引き下げる制度。実質的な補助金として機能。
- 補助額:
- 当初5年間または10年間、金利▲0.25%〜0.5%引下げ
- 対象:
- フラット35利用者で、省エネ・耐震・バリアフリー等の技術基準を満たす住宅
- 期限:
- 通年（フラット35利用時に自動適用）
- 出典:
- 住宅金融支援機構
フラット35 地域連携型
金利優遇自治体の子育て支援・移住促進と連携し、フラット35の金利を引き下げる制度。
- 補助額:
- 当初5年間 金利▲0.25%（子育て支援型・地域活性化型）
- 対象:
- 連携自治体の補助事業を利用してフラット35で住宅を取得する場合
- 期限:
- 通年（連携自治体の制度がある場合に適用）
- 出典:
- 住宅金融支援機構
自治体レベルの補助金カテゴリ
市区町村の住宅取得補助金は、国制度と別枠で用意されているもので、自治体によって受けられる制度が大きく異なります。 同じ都道府県内でも市区町村によって補助額・条件が大きく異なり、家を建てるエリアを検討する際は、自治体の住宅関連補助金を比較軸に加えると、実質的な総コストが数十万〜数百万円変わる可能性があります。
子育て世帯向け住宅取得補助
子育て世帯（中学生以下の子がいる世帯等）が住宅を取得する際の補助
一般的な補助額: 20万〜100万円
三世代同居・近居支援
祖父母世帯との同居・近距離居住を促進する補助制度
一般的な補助額: 20万〜50万円
移住促進型住宅補助
UIJターン移住者が住宅を取得・改修する場合の補助
一般的な補助額: 30万〜100万円（移住支援金と別枠）
空き家活用型補助
空き家バンク登録物件の取得・改修に対する補助
一般的な補助額: 30万〜150万円
省エネ住宅補助
ZEH・太陽光発電・蓄電池搭載住宅への自治体独自補助
一般的な補助額: 10万〜50万円
耐震改修補助
旧耐震基準（1981年以前）住宅の耐震診断・補強工事への補助
一般的な補助額: 診断: 無料〜数万円、改修: 50万〜150万円
補助金活用の基本原則
申請タイミングに注意
多くの補助金制度は「着工前に申請」が原則です。着工後に知った制度は申請できないケースが多いため、 検討初期から情報収集することが重要です。交付決定前の工事着手は原則不可、という制度も多く存在します。
対象住宅の性能要件
国の補助制度の多くは一定の省エネ性能や住宅の認定（長期優良住宅・低炭素住宅・ZEH等）を条件にしています。 設計段階からこれらの認定を視野に入れることで、補助金対象になり、かつ住宅ローン控除の控除額も上げられます。
併用ルール
同じ工事部分に対して複数の補助金を重ねて使うことは原則できません（二重申請の禁止）。 ただし、対象工事が異なる場合や、国制度と自治体制度で明示的に併用可とされている場合は重ねられます。 申請前に対象範囲と併用ルールを補助金の事務局に確認することが安全策です。
予算終了のリスク
予算制のため年度内に予算枠に達すると締切前でも終了します。人気のある制度は数ヶ月で終了することもあり、 「検討中に受付終了」というリスクがあります。最新の受付状況は補助金事務局の公式サイトで定期確認してください。
エリア別の補助金を調べる
各都道府県の住宅市場データページから、お住まいのエリアの情報を確認できます。
北海道
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本ページは補助金制度の全体像の把握を目的とした一般的な情報です。具体的な申請可否・金額・要件は各制度の事務局にお問い合わせください。