執筆: 家づくりナビ編集部
編集・確認: 株式会社ローカルマーケティングパートナーズ （最終確認: ）
住宅補助金 新築とリフォームの比較2026｜子育てエコホーム・窓リノベ・給湯省エネの違いと併用
住宅補助金を新築とリフォームのどちらで使えるか調べると、同じ制度名でも対象工事・補助額・申請要件がまったく異なることに気づきます。2026年度は国の3大補助事業「みらいエコ住宅2026事業」「先進的窓リノベ2026事業」「給湯省エネ2026事業」が並立しており、新築向けとリフォーム向けで補助金額に大きな差が生じるケースもあります。この記事では、各制度を新築・リフォームの両面から比較し、どの組み合わせで最大の補助を受けられるかを整理しています。
2026年度 住宅補助金の全体構造
2026年度に使える国の住宅補助金は、「住宅省エネ2026キャンペーン」を中核とする3事業と、環境省が単独で実施する「戸建住宅ZEH化等支援事業」で構成されています。住宅補助金全体の概要は住宅補助金 2026年最新版で解説していますが、この記事では「新築」と「リフォーム」の違いに焦点を当てて深掘りします。
3事業とは、以下の制度です。
みらいエコ住宅2026事業 — 省エネ性能の高い住宅の新築、または既存住宅の省エネリフォームを対象とする。国土交通省が所管。2024年度の「子育てエコホーム支援事業」から続く制度の2026年度版です。
先進的窓リノベ2026事業 — 高性能な窓への改修（断熱改修）を対象とする。環境省が所管。対象はリフォームのみで、新築には使えません。
給湯省エネ2026事業 — 高効率給湯器（エコキュート・ハイブリッド給湯器・エネファーム等）の導入を対象とする。経済産業省が所管。新築・リフォームの両方が対象です。
3事業の新築・リフォーム別 補助額比較表
3事業について、新築とリフォームの対象可否と補助額を一覧で比較します。
| 制度 | 新築 | リフォーム |
|---|---|---|
| みらいエコ住宅2026事業 | GX志向型: 80〜110万円/戸、長期優良: 55〜75万円/戸、ZEH水準: 35万円/戸 | 工事内容に応じた定額補助。上限30〜60万円/戸（子育て世帯は上限引き上げあり） |
| 先進的窓リノベ2026事業 | 対象外 | 補助率1/2相当（定額）。上限200万円/戸 |
| 給湯省エネ2026事業 | 対象（設置費用に対する定額補助） | 対象（設置費用に対する定額補助） |
新築の場合、補助金の中心はみらいエコ住宅2026事業です。住宅の省エネグレード（GX志向型/長期優良/ZEH水準）によって補助額が段階的に変わります。
リフォームの場合は、3事業すべてが使える可能性があり、組み合わせ次第で新築を上回る補助総額を得られるケースもあります。
新築で使える補助金の組み合わせ
新築住宅の場合、利用できる補助金は限られますが、条件次第で複数制度の組み合わせが可能です。
みらいエコ住宅2026事業（新築）
新築の補助額は住宅の省エネ性能と世帯属性で決まります。
| 省エネグレード | 一般世帯 | 子育て・若者夫婦世帯 |
|---|---|---|
| GX志向型住宅 | 80万円/戸 | 110万円/戸 |
| 長期優良住宅 | 55万円/戸 | 75万円/戸 |
| ZEH水準住宅 | 35万円/戸 | 35万円/戸 |
GX志向型住宅は全世帯が申請できますが、長期優良住宅とZEH水準住宅は子育て世帯（18歳未満の子がいる世帯）または若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが39歳以下）に限定されます。詳しくは子育てエコホーム支援事業は2026年にどう変わった？で制度の変遷と要件を解説しています。
給湯省エネ2026事業（新築でも対象）
新築住宅に高効率給湯器を設置する場合も対象です。補助額は給湯器の種類によって異なります。
| 給湯器の種類 | 補助額 |
|---|---|
| エコキュート（A基準） | 10万円/台 |
| エコキュート（B基準）※性能要件引き上げ | 13万円/台 |
| ハイブリッド給湯器 | 15万円/台 |
| エネファーム | 20万円/台 |
新築での最大補助パターン
子育て世帯がGX志向型住宅を新築し、エネファームを導入した場合の試算です。
みらいエコ住宅2026事業: 110万円 給湯省エネ2026事業: 20万円 合計: 130万円
ここにZEH補助金（環境省「戸建住宅ZEH化等支援事業」）を重ねたくなりますが、みらいエコ住宅2026事業とZEH補助金は併用不可です。どちらか一方を選ぶ必要があります。ZEH補助金は通常のZEHで55万円、ZEH+で90万円ですが、GX志向型の110万円のほうが補助額は大きくなります。
リフォームで使える補助金の組み合わせ
リフォームでは3事業すべてが対象になるため、組み合わせ次第で補助総額が大きくなります。
みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）
リフォームの補助は、実施する工事内容ごとの定額補助を積み上げる方式です。
| 工事内容 | 補助額の例 |
|---|---|
| 断熱改修（壁・天井・床） | 工事箇所に応じた定額 |
| エコ住宅設備の設置 | 節湯水栓: 5,000円/台、高断熱浴槽: 30,000円 等 |
| バリアフリー改修 | 手すり設置: 5,000円/ヶ所 等 |
| 子育て対応改修 | ビルトイン食洗機: 21,000円 等 |
1戸あたりの上限は、子育て・若者夫婦世帯で最大60万円（既存住宅購入を伴う場合は上乗せあり）、その他の世帯で最大30万円です。
補助を受けるための必須条件として「開口部の断熱改修」「外壁・屋根・天井・床の断熱改修」「エコ住宅設備の設置」のいずれか1つ以上を含む工事であることが求められます。バリアフリー改修や子育て対応改修のみでは申請できません。
先進的窓リノベ2026事業
窓の断熱改修に特化した補助制度で、補助額が大きいのが特徴です。
| 改修内容 | 補助額の考え方 |
|---|---|
| 内窓設置 | 窓のサイズに応じた定額（大: 約30,000〜55,000円/ヶ所） |
| 外窓交換（カバー工法） | 窓のサイズに応じた定額 |
| 外窓交換（はつり工法） | 窓のサイズに応じた定額 |
| ガラス交換 | ガラスサイズに応じた定額 |
1戸あたりの上限は200万円です。住宅全体の窓を高性能なものに交換する大規模リフォームでは、この上限に近い金額を受け取れるケースもあります。
給湯省エネ2026事業（リフォームの場合）
リフォームで古い給湯器から高効率給湯器に交換する場合も対象です。補助額は新築の場合と同額で、既設の給湯器を撤去する場合は追加で撤去加算（5万円/台程度）が上乗せされるケースがあります。
リフォームでの最大補助パターン
窓の全面改修+省エネ設備設置+エネファーム導入の場合を試算します。
先進的窓リノベ2026事業: 最大200万円 みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）: 最大60万円（子育て世帯） 給湯省エネ2026事業: 20万円（エネファーム）+ 撤去加算5万円 合計: 最大285万円
新築の最大130万円と比較すると、リフォームのほうが補助総額は大きくなる可能性があります。ただし、リフォームの補助は「実際に行った工事の費用」に対する補助であるため、工事費自体が数百万円になるケースが前提です。
併用ルールの整理
住宅補助金の併用ルールは複雑で、同一事業内の併用・異なる事業間の併用・国と自治体の併用で扱いが異なります。
異なる3事業間の併用
みらいエコ住宅2026事業・先進的窓リノベ2026事業・給湯省エネ2026事業の3事業は、工事箇所が重複しなければ併用できます。
たとえば窓の改修を「先進的窓リノベ」で申請し、エコ住宅設備の設置を「みらいエコ住宅」で申請し、エコキュートの導入を「給湯省エネ」で申請するという組み合わせは可能です。
ただし、同一の工事箇所に対して複数事業の補助を二重に受けることはできません。窓の改修を「先進的窓リノベ」で申請した場合、同じ窓の改修を「みらいエコ住宅」の断熱改修でも申請することはNGです。
みらいエコ住宅2026事業とZEH補助金の併用
新築の場合、みらいエコ住宅2026事業と環境省のZEH補助金（戸建住宅ZEH化等支援事業）は併用できません。どちらか一方を選ぶ必要があります。
GX志向型で110万円を受けるか、ZEH+で90万円を受けるかの二択になりますが、補助額ではみらいエコ住宅2026事業のGX志向型のほうが有利です。住宅の仕様がZEH+止まりでGX志向型の要件を満たさない場合は、ZEH補助金を選ぶこになります。
国の補助金と自治体の補助金の併用
国の補助事業と都道府県・市区町村の独自補助制度は、原則として併用可能です。ただし、自治体の制度のなかには「国の補助金と併用不可」「国の補助を受けた部分は対象外」という条件が付いている場合があります。
具体的な併用可否は自治体ごとに異なるため、申請前に各自治体の担当窓口（住宅課・環境課など）に確認してください。住宅補助金の基礎知識でも、国と自治体の補助金の位置づけを整理しています。
新築とリフォーム、どちらの補助金が「得」か
「新築とリフォームのどちらが補助金で得か」は、比較の前提条件を揃えないと判断できません。
補助額だけ見ればリフォームのほうが合計額は大きくなりやすい（最大285万円 vs. 最大130万円）のですが、リフォームの場合は工事費自体が数百万円から1,000万円以上になるケースがあるため、工事費に対する補助率で見ると必ずしもリフォームが有利とは限りません。
判断基準を整理すると、次のようになります。
新築が有利なケース — GX志向型の要件を満たす住宅を計画している場合。110万円の補助に加えて、住宅ローン控除の借入限度額も優遇されるため、10年間のトータルメリットは大きくなります。
リフォームが有利なケース — 築20年以上の住宅で窓の全面改修+給湯器交換+断熱改修を行う場合。3事業を併用できれば、200万円超の補助を受けられる可能性があります。
いずれの場合も、補助金は予算上限に達した時点で受付終了となります。2024年度の「子育てエコホーム支援事業」では、リフォーム分の予算が秋に上限に達して早期終了した前例があるため、申請は早めに動くことが重要です。
申請時の注意点
申請は施工業者経由で行う
住宅省エネ2026キャンペーンの3事業は、いずれも施主（住宅の所有者）が直接申請するのではなく、登録事業者（施工業者・ハウスメーカー）経由で申請する仕組みです。補助金は事業者に交付され、事業者から施主に還元（値引きまたは返金）される流れです。
そのため、依頼する施工業者が補助事業の登録事業者であるかどうかを事前に確認してください。登録されていない業者に依頼した場合、補助金の申請自体ができません。
「着工前」に申請が必要な制度がある
事業によっては、工事着手前に申請（または交付決定前の着工に関する制約）が設けられています。「工事を始めてから後で申請すればいい」という認識でいると、補助を受けられなくなるケースがあります。
契約・着工のスケジュールと申請のタイミングを施工業者と事前にすり合わせておくことが必須です。
予算執行状況の確認
各事業のウェブサイトで予算の執行状況（残予算）が公開されています。特に先進的窓リノベ事業は人気が高く、年度の途中で予算上限に達することがあります。計画段階で最新の予算状況を確認し、予算枠が残っているうちに申請できるよう逆算してスケジュールを組んでください。
補助金を活用した住宅取得の全体像
補助金だけでなく、税制優遇も含めた住宅取得の総合メリットを把握しておくと、判断の精度が上がります。
新築の場合 — みらいエコ住宅2026事業の補助金 + 住宅ローン控除（借入限度額が省エネ性能で優遇） + 固定資産税の減額措置（新築5年間1/2）
リフォームの場合 — 3事業併用の補助金 + リフォーム減税（所得税控除または固定資産税減額）
補助金の金額だけでなく、ローン控除の13年分のメリットまで含めて比較すると、数百万円規模の差が出ることがあります。住宅の取得・改修にかかる総費用と、補助金+税制優遇の合計を「トータルコスト」として見ることが大切です。
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よくある質問
新築で3事業すべてを併用することはできますか？
新築で先進的窓リノベ2026事業を使うことはできません（リフォーム専用の制度のため）。新築で併用できるのは、みらいエコ住宅2026事業と給湯省エネ2026事業の2事業です。窓の高性能化は新築時の仕様設計に含めれば追加費用で対応でき、その分はみらいエコ住宅2026事業のGX志向型要件に含まれます。
補助金の申請が間に合わなかった場合、翌年度に繰り越せますか？
繰り越しはできません。年度ごとに予算が組まれ、受付は年度内で完了します。ただし、同様の事業は2024年度から毎年継続されており、2027年度以降も後継制度が設けられる可能性はあります。名称や補助額が変更される場合があるため、最新情報は国土交通省や各事業の公式サイトで確認してください。
中古住宅を購入してリフォームする場合も対象になりますか？
中古住宅を購入してリフォームする場合も、リフォーム部分は対象です。みらいエコ住宅2026事業では、既存住宅を購入した上でリフォームを行う場合、補助上限額が引き上げられるケースがあります。中古住宅の購入自体には補助金はつきませんが、リフォーム工事が補助対象の要件を満たしていれば申請できます。
賃貸住宅のリフォームにも使えますか？
賃貸住宅のオーナーが省エネリフォームを行う場合も、一部の事業で対象になります。みらいエコ住宅2026事業のリフォーム、先進的窓リノベ2026事業、給湯省エネ2026事業のいずれも、賃貸住宅への適用が認められているケースがあります。ただし、共同住宅の場合は管理組合の合意が必要な場合があり、申請手続きが戸建てより複雑です。事前に施工業者と事業の事務局に確認してください。
出典
- 国土交通省「住宅省エネ2026キャンペーン」公式サイト
- 国土交通省「みらいエコ住宅2026事業」
- 環境省「先進的窓リノベ2026事業」
- 経済産業省「給湯省エネ2026事業」
- 環境省「戸建住宅ZEH化等支援事業」
- 国土交通省「住宅ローン減税制度の概要」