空き家の補助金・助成金一覧｜解体・改修・取得で使える制度まとめ

空き家の解体、改修、取得には、思った以上の費用がかかります。木造30坪の解体で100万円以上、フルリノベーションなら数百万円から1,000万円超になることも珍しくありません。

こうした費用の一部を補填してくれるのが、国や自治体の補助金・助成金制度です。制度は大きく「解体」「改修」「取得」の3つに分かれ、対象要件や補助額はそれぞれ異なります。この記事では、空き家に関連する主要な補助金を一覧で整理し、申請の流れ、注意点、調べ方をまとめます。

空き家解体に使える補助金

老朽化した空き家を解体する際に利用できる制度です。自治体によって名称、補助額、対象条件が異なりますが、大枠は共通しています。

空き家解体費助成（自治体独自）

ほとんどの自治体で設けられている代表的な補助制度です。

補助額は自治体ごとに幅があります。都市部では上限50万〜100万円の自治体がある一方、地方では上限20万〜30万円にとどまる場合もあります。対象が「特定空家」や「老朽危険空家」に限定される自治体と、一定の空き家全般を対象にする自治体があるため、事前に条件を確認してください。

解体費用の相場自体については空き家の解体費用の相場と安く抑える方法で詳しく整理しています。

除却後の土地活用助成

解体後の跡地を地域に開放する場合に使える補助金です。

すべての自治体にあるわけではありませんが、解体助成と組み合わせて使える場合、自己負担をさらに抑えられます。跡地を駐車場にする場合は対象外のことが多いので、用途の条件を確認してください。

空き家再生等推進事業（国・社会資本整備総合交付金）

国が市区町村に交付金を出し、自治体が空き家の除却・活用を支援する仕組みです。個人が国に直接申請するのではなく、市区町村の補助事業を通じて間接的に恩恵を受けます。

この交付金が自治体に入ることで、自治体独自の解体助成や改修助成の原資になっています。個人オーナーとしては「自治体の補助金を申請する」という形で利用するのが一般的です。

空き家改修に使える補助金

空き家を解体せずに改修して再利用する場合に使える制度です。改修の目的（耐震、省エネ、バリアフリー、移住促進）によって利用できる制度が変わります。

空き家改修助成（自治体独自）

空き家バンク登録物件の改修や、移住者向けの空き家リフォームに助成金を出す自治体が多いです。

自治体によっては「空き家バンクに登録されていること」が条件になっているケースがあります。空き家バンクの仕組みと登録方法は空き家バンクの登録と活用方法を参照してください。

長期優良住宅化リフォーム推進事業（国）

既存住宅の長寿命化を目的とした国の補助制度です。空き家のリフォームにも適用できます。

この制度は施工業者が申請主体になるため、対応できる業者を選ぶ必要があります。インスペクション費用（5万〜10万円程度）は別途かかりますが、改修後の住宅性能を客観的に確認できるため、賃貸に出す場合の入居者への信頼材料にもなります。

子育て支援型の改修補助（国・自治体）

子育て世帯が空き家を取得してリフォームする場合に加算される補助があります。

この補助は長期優良住宅化リフォーム推進事業の加算として設定されている場合と、自治体独自の補助として設定されている場合があります。子育て世帯が地方の空き家に移住するケースでは、複数の補助を組み合わせて自己負担を大幅に減らせることがあります。

空き家の取得に使える補助金

空き家を購入する側が利用できる補助金です。移住促進やUIJターンの推進を目的とした制度が中心です。

空き家購入助成（自治体独自）

空き家バンクに登録された物件を購入し、定住する場合に助成金を出す制度です。

地方創生の一環として、多くの自治体が設けています。移住者だけでなく、Uターン（出身地に戻る）者も対象になる場合があります。定住要件を満たせないと返還を求められることがあるため、条件をよく確認してください。

移住支援金（国 + 自治体）

東京23区に在住または通勤していた方が、地方に移住して就業・起業する場合に支給される制度です。空き家の取得と直接紐づく補助ではありませんが、移住先で空き家を取得する際に他の補助と併用できます。

金額が大きいため、空き家の購入費用に充てるだけでなく、改修費の自己負担部分をまかなうこともできます。ただし、移住先の自治体が制度に参加していることが前提です。全国すべての自治体が対象ではないため、移住先の自治体に確認してください。

補助金申請の流れ

補助金の申請は、ほぼすべての制度で「事前申請」が原則です。工事を始めてから申請しても受け付けてもらえないケースが大半です。

工事着手から補助金の入金まで時間がかかるため、工事費用はいったん自己負担または融資でまかなう必要があります。資金計画に織り込んでおいてください。

補助金を使うときの注意点

事前申請が原則

最も重要な注意点です。補助金は「これから工事する」ものに対して支給されます。解体業者に発注してから「補助金があった」と気づいても、遡って申請することはできません。業者への見積もり依頼と並行して、自治体への事前相談を進めてください。

予算上限で早期終了

自治体の補助金は年度予算で運用されており、申請が集中すると年度の途中で受付が終了します。年度初め（4月〜5月）に募集が始まるケースが多いため、事前に募集スケジュールを確認しておくと申請が遅れにくくなります。

併用可否の確認

国の補助金と自治体の補助金は併用できる場合がありますが、同じ工事費用に対して二重に補助を受けることはできない場合もあります。解体助成と改修助成の併用、国の制度と自治体制度の併用については、窓口で確認してください。

条件を満たさない場合の返還

定住要件付きの補助金を受けて空き家を取得した後、要件期間内に転居すると補助金の返還を求められることがあります。事情が変わる可能性がある場合は、返還規定をあらかじめ確認しておいてください。

自治体の補助金を調べる方法

空き家に関する補助金は自治体ごとに制度設計が異なるため、「自分の空き家がある自治体ではどの補助金が使えるか」を個別に調べる必要があります。

調べ方1: 自治体ホームページ

「[市区町村名] 空き家 補助金」で検索すると、多くの自治体で空き家対策のページが見つかります。住宅課、都市計画課、空き家対策室など担当部署は自治体によって異なります。

調べ方2: 地方公共団体における住宅リフォームに係る支援制度検索サイト

国土交通省の外郭団体が運営する検索サイトで、都道府県・市区町村ごとのリフォーム支援制度を横断検索できます。空き家に限らず耐震・省エネ・バリアフリー改修の補助も一括で調べられます。

調べ方3: 空き家対策窓口への直接相談

ウェブ上の情報が更新されていないことがあるため、窓口に電話して「現在受付中の空き家補助金はあるか」「予算の残り状況」を確認するのが確実です。自治体によっては、ホームページに掲載していない小規模な助成があることもあります。

空き家の解体補助金の調べ方と申請手順は空き家解体補助金の調べ方と申請手順でさらに詳しく解説しています。

補助金を活かした空き家の出口戦略

補助金はあくまで費用の一部を補填する制度であり、空き家問題の「出口」を決めるのはオーナー自身です。解体するのか、改修して活用するのか、売却するのかという大きな方向性を先に考え、その手段として補助金を活用する流れが合理的です。

売却を検討している場合は空き家売却の方法と流れ、活用の事例は空き家活用の成功事例10選、管理しながら出口を探す場合は空き家管理サービスの費用相場と選び方を参照してください。

よくある質問

まとめ

空き家に関する補助金は、解体、改修、取得のそれぞれのフェーズで利用できる制度があります。国の制度と自治体独自の制度を組み合わせることで、自己負担を相当額減らせるケースもあります。

重要なのは「事前申請」の原則を守ることです。工事を始めてからでは申請が間に合わないため、業者への見積もり依頼と自治体への相談は並行して進めてください。予算上限で早期終了する制度も多いので、年度初めのスケジュール把握も欠かせません。