執筆: 家づくりナビ編集部
編集・確認: 株式会社ローカルマーケティングパートナーズ （最終確認: ）
リフォームローンのおすすめ比較｜金利・審査・控除を銀行別に整理
リフォームローンを選ぶとき、金利だけを比べて決めると後悔しやすいです。審査の通りやすさ、担保の有無、住宅ローン控除の対象になるかどうか、繰り上げ返済の手数料といった条件が、実際の総支払額や手続きのしやすさに大きく影響するからです。
この記事では、主要な金融機関のリフォームローンを種類別に整理し、金利・限度額・審査の特徴・控除との関係まで一覧で比較します。どの商品を選ぶべきかの判断基準と、申し込み前に確認しておくべきポイントも合わせてまとめます。
リフォームローンの種類と違い
リフォームを資金調達する方法はいくつかあります。まず大きく分けると「有担保型」と「無担保型」の2種類です。
| 種類 | 特徴 | 向いているケース |
|---|---|---|
| 有担保型（住宅を担保） | 金利が低い（1〜2%台）、限度額が大きい | 大規模リフォーム、フルリノベーション |
| 無担保型（担保なし） | 手続きが簡単、審査が早い | 小〜中規模リフォーム（500万円以下） |
| カードローン | 即日対応可能、金利が高い（10〜18%） | 急ぎの小修繕（50万円以下） |
| 住宅ローン（借り増し・借り換え） | 最も金利が低い | 既存ローンとまとめて組み直す場合 |
有担保型は不動産を担保に入れるため金利を低く抑えられますが、抵当権設定費用や登記費用がかかります。無担保型は担保設定不要で手続きが早い反面、金利はやや高めに設定されています。
500万円を超える大規模なリフォームや、断熱・耐震改修を含む工事であれば有担保型が総支払いの面で有利になることが多いです。200万円程度の水回り交換や内装刷新であれば、無担保型の手軽さが勝るケースも多くなります。
銀行・金融機関別リフォームローン比較
メガバンク・大手銀行
| 銀行 | 種類 | 適用金利（目安） | 借入限度額 | 特徴 |
|---|---|---|---|---|
| 三菱UFJ銀行 | 無担保 | 年1.975〜14.975% | 500万円 | ネット申し込み可、カードレス |
| 三井住友銀行 | 無担保 | 年2.475〜14.475% | 500万円 | フリーローンとの並用可 |
| みずほ銀行 | 無担保 | 年2.0〜14.0% | 1,000万円 | 住宅ローン利用者は優遇あり |
| りそな銀行 | 有担保・無担保 | 年0.975〜（有担保） | 5,000万円（有担保） | 担保型は限度額が大きい |
大手銀行の無担保型は、既存の口座・住宅ローン利用状況によって金利が変わります。既存の住宅ローンを同行で組んでいる場合は、優遇金利が適用されることが多いため、まず現行取引銀行に問い合わせるのが順序です。
ネット銀行
| 銀行 | 種類 | 適用金利（目安） | 借入限度額 | 特徴 |
|---|---|---|---|---|
| 楽天銀行 | 無担保 | 年1.9〜14.5% | 800万円 | Web完結、最短翌日融資 |
| auじぶん銀行 | 無担保 | 年1.89〜13.89% | 1,000万円 | au関連サービス利用者優遇 |
| 住信SBIネット銀行 | 有担保・無担保 | 年0.48〜（有担保） | 5,000万円（有担保） | 住宅ローンとのセット利用で有利 |
ネット銀行は店舗を持たないため、審査から契約までオンラインで完結できる点が特徴です。金利は低めに設定されているケースが多いですが、来店相談ができないため、書類の準備や申し込み手順を自分で進める必要があります。住宅ローン利用者向けのリフォームローンが用意されている場合、既存ローン残高との合算限度額や金利優遇の条件を確認してください。
地方銀行・信用金庫
| 金融機関 | 種類 | 金利目安 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 地方銀行（一般） | 有担保・無担保 | 年1.5〜4.5% | 地域密着、対面相談が充実 |
| 信用金庫 | 無担保・有担保 | 年2.0〜5.0% | 組合員向け優遇、柔軟な審査 |
| 労働金庫（ろうきん） | 無担保 | 年2.275〜（通常） | 組合員・会員向け優遇金利 |
地方銀行や信用金庫は、メガバンクより金利がやや高い傾向がありますが、地域や職業によっては審査の柔軟性があります。ろうきん（労働金庫）は労働組合の組合員であれば、比較的低い金利でリフォームローンを利用できる場合があります。
フラット35と組み合わせる場合（有担保・住宅ローン借り増し型）
新築時に住宅金融支援機構のフラット35を使っている場合、既存ローンを借り増しする形でリフォーム費用を調達できるケースがあります。金利は新規のフラット35と同水準になりますが、既存ローンの残年数や担保評価額の条件が絡むため、個別確認が必要です。
住宅ローン控除はリフォームローンでも使えるか
リフォームローンに住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）が適用されるかどうかは、工事の種類とローンの形態によって変わります。
| 工事の種類 | 控除の適用 | 条件 |
|---|---|---|
| 増改築（増築・大規模修繕） | 適用可能（有担保型） | 返済期間10年以上、一定の省エネ・耐震・バリアフリー要件 |
| 省エネ改修（断熱・窓・設備） | 住宅特定改修特別税額控除が適用される場合あり | 省エネリフォーム減税 |
| 耐震改修 | 耐震リフォームローン控除の対象になる場合あり | 昭和57年以前の住宅等 |
| バリアフリー改修 | バリアフリー改修促進税制が適用される場合あり | 要介護・要支援認定等の条件 |
| 単なる内装更新・設備交換 | 原則として住宅ローン控除の対象外 | — |
重要なのは、無担保型のリフォームローンは一般的に住宅ローン控除の対象外になる点です。有担保型（抵当権設定ありの増改築ローン）で、返済期間が10年以上であれば、住宅ローン控除の適用要件を満たす可能性があります。ただし、工事費用が100万円超など細かい要件があるため、国税庁の解説や税理士に確認するのが確実です。
住宅ローン控除の詳細は住宅ローン控除2026年の変更点で確認できます。
リフォームローン選びの判断フロー
どの商品を選ぶかを絞るには、以下の順で確認すると整理しやすくなります。
1. リフォームの総額を確認する
まずリフォーム見積もりの読み方と注意点を参考に、工事費の総額を把握します。100万円未満か、数百万円か、1,000万円超かによって候補商品が変わります。
2. 担保を提供できるかを判断する
持ち家があり、残存担保価値があれば有担保型が候補になります。賃貸や担保を入れたくない場合は無担保型に絞ります。
3. 控除を使うかどうかを決める
省エネ改修や耐震工事を含む大規模リフォームであれば、有担保型で控除も視野に入れた設計をするほうが有利です。
4. 現在の取引銀行に優遇条件を確認する
住宅ローンや給与振込がある金融機関では、金利優遇が受けられる場合があります。まず現在の取引銀行に確認してから、他行の条件と比べると効率的です。
5. 複数の金融機関から見積もりを取る
金利、手数料、繰り上げ返済条件は金融機関によって差があります。2〜3行に仮審査を依頼して比較するのが現実的です。仮審査は信用情報への影響が本審査より小さいことが多いですが、複数の本審査を同時に行うと信用情報に記録が残るため、本審査は絞り込んだうえで行うのが基本です。
金利と総支払額の試算（参考）
借入額300万円、返済期間10年でシミュレーションした場合の月々の支払いと総支払額の概算です。
| 適用金利 | 月々の返済額（目安） | 総支払額（目安） | 利息合計（目安） |
|---|---|---|---|
| 年1.5% | 約27,000円 | 約321万円 | 約21万円 |
| 年3.0% | 約29,000円 | 約346万円 | 約46万円 |
| 年5.0% | 約32,000円 | 約382万円 | 約82万円 |
| 年10.0% | 約40,000円 | 約475万円 | 約175万円 |
金利が1.5%か10%かで、総支払額が150万円以上変わります。カードローンを安易に使うと、同じ工事でも借入コストが大きく増えることが分かります。
リフォームローンと補助金の組み合わせ
リフォームを検討するときは、ローンだけでなく補助金・助成金との組み合わせも確認してください。省エネ改修（断熱・窓・給湯器）、耐震改修、バリアフリー改修には国や自治体の補助金が存在します。補助金を先に確保してから、差額をローンで調達するほうが総支払いを抑えられます。
補助金を活用できる工事とその金額の目安はリフォーム補助金2026年版でまとめています。
リフォームの総費用感を把握したうえでローン計画を立てたい場合は、リフォーム費用相場の目安も参考にしてください。
リフォームローン申し込みの流れ
一般的な無担保型リフォームローンの申し込みから融資までの流れを整理します。
- 工事の見積もりを業者から取る（見積書が審査に必要）
- 金融機関のWebサイトまたは窓口で仮審査を申し込む
- 仮審査の結果を確認（通常数日〜1週間程度）
- 本審査の書類を準備・提出（見積書、本人確認書類、収入証明など）
- 融資実行（業者への支払いタイミングと合わせる）
有担保型の場合は、不動産評価と抵当権設定の手続きが加わるため、無担保型より2〜4週間ほど余裕を見る必要があります。
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よくある質問
リフォームローンの審査に落ちた場合、別の金融機関に申し込んでいいですか？
申し込みは可能ですが、本審査を複数同時進行すると信用情報に記録が残るため注意が必要です。ひとつの仮審査結果を見てから次の機関を選ぶほうが、審査への影響を抑えられます。信用情報に問題があって落ちた可能性がある場合は、一度CICやJICCで自分の信用情報を確認するのが先決です。
無担保型と有担保型では、どちらを先に検討すべきですか？
工事の規模で分けると整理しやすくなります。水回り交換や内装リフォームなどの小中規模工事であれば、手続きが早い無担保型が向いています。大規模改修、あるいは省エネ・耐震工事で控除を使いたい場合は、金利の低い有担保型が総コストの面で有利です。ただし有担保型は登記費用や担保評価の時間がかかるため、工事開始前から余裕を持って動くことを推奨します。
リフォームローンの返済期間はどれくらいが一般的ですか？
無担保型は1〜10年、有担保型は1〜35年程度が設定できる金融機関が多いです。住宅ローン控除（増改築控除）を使う場合は返済期間10年以上が条件の一つになります。月々の返済を抑えるために長期で組んだ場合、総利息が増えることと、借入期間中の住宅売却時に残債処理が必要になる点は事前に理解しておきましょう。
給与振込口座のある銀行以外にも申し込めますか？
申し込み自体は可能です。ただし、給与振込や住宅ローンを使っている銀行は取引実績があるため、金利優遇や審査のスムーズさで有利になることが多いです。他行への申し込みは、現在の取引銀行の条件を確認してから比較するのが効率的です。
まとめ
リフォームローンは、工事の規模と目的によって選ぶべき商品が変わります。
- 小中規模リフォームには無担保型が手続きの面で便利
- 500万円以上の大規模工事や省エネ・耐震改修には有担保型が金利面で有利
- 住宅ローン控除を使いたい場合は有担保型かつ返済期間10年以上が条件の一つ
- まず現在の取引銀行に優遇条件を確認し、2〜3行で比較してから決める
- 補助金と組み合わせることで実質的な借入額を減らせる
金融機関の金利・手数料・限度額は随時変更されます。この記事の数値は目安として参照し、申し込み前に各金融機関の最新情報を直接確認してください。