住宅ローンのペアローンとは｜収入合算との違い・メリット・注意点を解説

ペアローンは、夫婦やパートナーがそれぞれ住宅ローンを契約し、同じ住宅を共同で購入する方法です。共働き世帯では借入可能額を増やしやすく、住宅ローン控除を2人で使える可能性があります。一方で、契約が2本になるため手数料が増え、離婚、退職、育休、片方の収入減少が起きたときの調整は簡単ではありません。収入合算や連帯債務との違いを理解してから選ぶ必要があります。

ペアローンの仕組み

ペアローンでは、夫婦それぞれが別々の住宅ローン契約を結びます。たとえば物件価格5,000万円に対して、夫が3,000万円、妻が2,000万円を借りる形です。夫は夫のローンの主債務者、妻は妻のローンの主債務者になり、互いのローンに連帯保証人として入るのが一般的です。

不動産の持分は、実際の負担割合に合わせます。夫が3,000万円、妻が2,000万円を負担するなら、持分は夫5分の3、妻5分の2とするのが基本です。負担割合と持分が大きくずれると、贈与とみなされる可能性があるため注意してください。

団体信用生命保険もそれぞれのローンに付きます。夫に万一のことがあれば夫のローン残高が保険で完済され、妻のローンは残ります。逆も同じです。片方だけで借りる住宅ローンと違い、全額が消えるわけではない点を理解しておく必要があります。

ペアローン・収入合算・連帯債務の違い

夫婦で借入額を増やす方法には、ペアローン、収入合算、連帯債務があります。名前は似ていますが、契約の本数、債務者、住宅ローン控除、団信の扱いが違います。

収入合算は、片方の収入にもう片方の収入を足して審査する方法です。契約は1本で、主債務者は片方です。事務手数料や印紙代は抑えやすい一方、住宅ローン控除は主債務者のみになるのが一般的です。

連帯債務は、1本のローンに対して夫婦がどちらも債務者になる方法です。フラット35で利用されることが多く、持分に応じて住宅ローン控除を2人で使える場合があります。ただし、民間銀行では取扱いが限られることがあります。

借入可能額の考え方は住宅ローン借入可能額の考え方でも整理しています。ペアローンで借入額を増やせるとしても、返済できる金額とは別です。審査で通る金額ではなく、家計が耐えられる返済額を基準にしてください。

ペアローンのメリット

最大のメリットは、夫婦2人の収入をもとに借入額を増やしやすいことです。単独ローンでは希望物件に届かない場合でも、ペアローンなら選択肢が広がります。特に都市部では土地やマンション価格が高く、単独年収だけでは審査上の返済負担率に収まらないケースがあります。

住宅ローン控除を2人で使える可能性もあります。夫婦それぞれが住宅ローンを負い、住宅の持分を持ち、要件を満たせば、それぞれの年末残高に応じて控除を受けられます。所得税や住民税をそれぞれ納めている共働き世帯では、単独ローンより控除を活用しやすいことがあります。控除制度の基本は住宅ローン控除の最新ルールも確認してください。

団信を2人分付けられる点も利点です。夫婦どちらかに万一のことが起きた場合、その人のローン残高は保険で完済されます。収入の柱が2本ある家庭では、片方の死亡や高度障害時に返済負担を軽くできる効果があります。

また、夫婦で住宅購入に参加する意識を持ちやすい面もあります。名義や返済負担が明確になるため、家計管理を共同で考えるきっかけになります。ただし、この点はメリットであると同時に、関係が変化したときの調整を難しくする要因にもなります。

デメリットとリスク

ペアローンは契約が2本になるため、事務手数料、印紙代、抵当権設定費用、司法書士報酬が増えます。金融機関によっては事務手数料が借入額の2.2%かかるため、2本に分かれても総借入額に対する手数料負担は大きくなります。単独ローンや収入合算より諸費用が高くなる可能性があります。

収入減少のリスクも重要です。出産、育休、時短勤務、転職、病気、介護で片方の収入が下がっても、返済義務は残ります。審査時の世帯年収を前提に借入額を大きくしすぎると、生活費、教育費、修繕費が重なったときに家計が苦しくなります。

離婚時の処理は特に難しくなります。住宅を売却してローンを完済できれば整理しやすいですが、売却価格が残債を下回ると差額をどう負担するかが問題になります。片方が住み続ける場合でも、もう片方のローンや連帯保証を外すには金融機関の承諾が必要で、簡単には認められません。名義変更だけで解決するものではない点を押さえてください。

ペアローンは、片方が単独で全額返済を肩代わりすると贈与の問題が出る場合もあります。家計口座からまとめて返済していても、実際の負担者と持分がずれていないかを意識する必要があります。不安がある場合は税理士や金融機関に確認してください。

住宅ローン控除のシミュレーション

ペアローンで控除額を考えるときは、借入割合と所得税額の両方を見ます。控除枠があっても、納めている税額が少なければ使い切れません。共働きでも、片方が育休中で所得が下がる年は控除効果が小さくなることがあります。

たとえば夫年収700万円、妻年収500万円の世帯なら、夫6割、妻4割の借入割合が自然なことがあります。夫婦とも所得税と住民税を十分に納めていれば、控除を2人で使いやすくなります。一方、将来どちらかが働き方を変える予定があるなら、現在の年収だけで割合を決めるのは危険です。

控除のために借入額を増やす考え方は避けてください。住宅ローン控除は税負担を軽くする制度であって、返済そのものを肩代わりする制度ではありません。金利、手数料、将来の収入変動を含めて総額で判断する必要があります。

審査で気をつけること

ペアローンでは、夫婦それぞれが審査されます。年収、勤務先、勤続年数、雇用形態、既存借入、信用情報、健康状態のいずれかに弱点があると、希望額まで借りられないことがあります。片方が通ればよいわけではありません。

自動車ローン、カードローン、リボ払い、奨学金の返済は、返済負担率に影響します。少額でも毎月返済があると借入可能額が下がるため、住宅ローン審査前に整理できるものは整理しておきます。審査の基本は住宅ローン審査の基準と通るコツも参考になります。

健康状態も見落とせません。団信に加入できないと、ペアローンを利用できない金融機関があります。持病がある場合は、ワイド団信、連帯債務、収入合算など別の選択肢も含めて早めに相談してください。

ペアローンが向いている世帯

ペアローンが向いているのは、夫婦とも今後も働き続ける見込みがあり、返済負担を明確に分けたい世帯です。世帯年収が高く、住宅ローン控除を2人で活用でき、教育費や老後資金も同時に確保できるなら、有効な選択肢になります。年収700〜1,000万円で建てる家のリアルのように、収入帯ごとの予算感もあわせて見ると判断しやすくなります。

反対に、近い将来どちらかが退職する予定がある、子どもの教育費が大きく増える、収入が歩合や自営業で変動しやすい、夫婦間で家計管理の方針が固まっていない場合は慎重に考えるべきです。借入可能額を増やすためだけにペアローンを選ぶと、家計の余白を失いやすくなります。

契約前には、片方の収入が半年から1年止まった場合、金利が上がった場合、売却が必要になった場合の3つを想定してください。そのうえで返済できる金額に収まるなら、ペアローンは選択肢として検討できます。

契約前に夫婦で話し合うこと

ペアローンを選ぶ前に、毎月の返済口座、生活費の分担、繰り上げ返済の原資、育休中の返済、片方が退職した場合の対応を話し合っておきます。契約時は収入が安定していても、10年後、20年後の働き方は変わる可能性があります。

持分割合と返済割合は、税務面にも関係します。夫婦の共同口座から返済する場合でも、実際にはどちらの収入から負担しているのかを説明できる状態にしておくと安心です。家計アプリや通帳で返済の流れを残しておくと、後から確認しやすくなります。

また、住宅を売却する場合の方針も共有しておきましょう。転勤、親の介護、子どもの進学で住み替えが必要になることはあります。売却価格が残債を下回ったときにどうするかまで想定すると、借入額を抑える判断につながります。

よくある質問